施設警備員の収入事情は？より高い収入を得るための方法
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- 公開日：2022年3月14日
未経験の方でも始めやすく、年齢制限もないので幅広い年代から人気の「施設警備員」。その仕事内容や年収が気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、施設警備員の仕事に興味がある方に向け、施設警備員の収入事情をご紹介。そしてより高い給与を得るための方法や、役立つ資格をお伝えしていきます。
活躍の場所が多い施設警備員
一口に「警備業務」と言ってもその業務内容は多岐にわたり、それらは警備業法で1号業務 、2号業務、3号業務、4号業務の4種類に大別されています。
今回の「施設警備員」が行う施設警備業務はその１号業務に分類されるものです。
1号業務は日本における警備業務の需要の約50％を占めており、事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等の施設における事故の発生を警戒し、防止する業務です。
1号業務には施設警備業務、巡回警備業務、保安警備業務、空港保安警備業務、機械警備業務がありますが、施設警備業務とは、契約先施設に警備員が常駐し、出入管理、巡回、開閉館管理、鍵の管理、防災センター業務などの業務を指します。
施設警備員の給与事情
未経験からでも始めやすく、年齢制限が無いと言っても、やはり気になるのは施設警備員の給料。施設警備員の平均は月給は約26万円となり、初任給は20万円程度が相場のようです。
また年齢制限のない仕事の特徴として、年齢に関係なく一定の給料が得られるというものがあります。
施設警備員もまた年齢制限のない求人が多い職種なので、年齢を重ねてから入職しても基本給に大幅な差はありません。
だからこそ、ミドルシニアにも適している職種と言えるでしょう。
高い給与を得るための方法&収入アップする方法
施設警備員として働いて、もっと給料を上げたいと思う方も当然いらっしゃるでしょう。
今回は給料アップの方法についてご説明していきます。
大手の警備会社で働く
当然ですが、サラリーマンがそうであるように、警備会社も規模によって平均年収が変わります。
大規模であれば当然福利厚生も充実しているので、年収アップを目指す方や安定して働き続けたい方はぜひ大手警備会社の求人に応募してみることをオススメします。
CMなどの知名度は勿論のこと、東証一部上場している、年数が長いなどを確認し、就職する会社を選択してみましょう。
ちなみに現在東証一部上場している警備会社は、ALSOK、アール・エス・シー、共栄セキュリティーサービス、日本管財、セコム、イオンディライト、白青舎、ハリマビステム、などがあげられます。
それぞれ会社ごとの特色もあるので、ぜひ一度検索して自分にぴったりの会社を探してみてください。
正社員になる
もし現在パートや派遣で働いていて、収入アップしたい！という方は、正社員になるのが一番の近道と言えるでしょう。
また正社員になれば月々の給料が安定するのはもちろん、賞与ももらうことができ、有給などの福利厚生も充実しています。安定して働き続けたい方は正社員採用の求人を探してみるのがベストでしょう。
資格を取得する
施設警備員となるためには特別な資格は必要ありませんが、警備業法によっては、国家資格を持っていなければ担当できない業務や、有資格者の配置が義務付けられている現場があり、資格手当のある求人も多数存在します。
中には資格手当5000円以上の求人も。施設警備の資格には、国家資格に該当する施設警備業務検定、他にも警備員の教育ができる警備員指導教育責任者もあります。
また資格を持っていなくとも、入社すれば資格取得を支援してくれる会社もあるので、手に職を付けたい方、キャリアアップを目指したい方は資格取得を視野に入れるのも一つの手段でしょう。
施設警備員に役立つ資格
前述したように、施設警備員は1号業務にあたります。施設によっては有資格者の配置を義務付けているところもあり、資格を取得することで就業場所の幅が広がるというメリッとがあります。
以下に、施設警備員に役立つ資格をお伝えしていきます。
・施設警備業務検定
1級・２級と2つの階級を持つ資格です。警備業法に基づく国家資格であり、この資格を取得することで、警備の業務に関する一定の専門知識や技能を有していることが公的に認められます。
・警備員指導教育責任者
警備員指導教育責任者は、警備員の指導や教育を行うための資格です。
警備員は警備業法により、就業前に研修を受けることが義務化されており、この研修の指導企画の作成や指導内容の記録、研修の実施管理ができるのが、この警備員指導教育責任者の資格保有者なのです。
資格を取得することで現場警備から離れ、指導・教育のマネジメント業務に携わることができます。
資格手当も出やすく、重宝されやすい資格であるため、給料アップやキャリアアップを目指す方にオススメです。
資格取得にあたっては、警備員として直近5年間で3年以上の業務経験、または受験する警備区分の1級取得あるいは2級を取得してから1年以上系継続してその区分で働いている必要があります。
・機械警備業務管理者
機械警備業務管理者は、無人警備システムなど機械警備業務を行なっている会社に必要な国家資格です。
機械警備業務は1号警備業務に区分され、施設警備員ならではの資格とも言えるでしょう。個人から法人まで幅広い施設で導入されている無人警備セキュリティの監視や管理、必要に応じた現場急行を担います。
近年IT技術やAI技術の発展に伴い、無人の警備セキュリティの導入が増えています。
そのため機械警備の需要も高く、機械警備業務管理者の資格があることで給料アップが狙えるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？施設警備員の収入事情、そしてより高い給与を得るための方法や、役立つ資格をお伝えしてきました。
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