【2025年】後期高齢者医療制度が変わる！対象・負担・医療費節約のためにできること

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人または65歳〜74歳までの人で、一定の障害状態にあると認定された人が加入できる医療保険です。具体的な内容や特例の内容を以下で解説します。

後期高齢者医療制度の基本

75歳以上になるとこれまで加入していた健康保険から、自動的に後期高齢者医療制度に切り替わります。病院などの医療機関を受診した際の自己負担額は、所得の状況に応じて区分されます。

割合負担	区分	判断基準
1割	一般の所得者	同じ世帯の被保険者内に課税所得が28万円以上の人がいない。同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計が1人の場合は200万円未満、2人の場合は320万円未満である。
2割	一定以上の所得がある人	同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28円以上の人がおり、同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計が1人の場合は200万円以上、2人の場合は320万円以上である。
3割	現役並みの所得者	同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の人がいる。

参照元：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）」

2割負担を設定した背景

2022年10月1日から、75歳以上で一定の所得がある人は窓口の負担割合が2割になりました。2割負担の枠が設けられた理由には、2022年以降に団塊世代が75歳以上を迎えたため、医療費の増大が見込まれている点があります。

後期高齢者の医療費は窓口負担を除いて約4割を現役世代が負担しており、高齢化社会では負担額が増加していく見通しとなっています。窓口の負担割合見直しによって、現役世代の負担を減らしながら、国民皆保険の仕組みを続けていくという目的があります。

2025年10月～　後期高齢者医療制度の改正・変更点

2022年10月1日から上記に該当して2割負担となる方は、急激な医療費上昇を避けるために配慮措置が設けられていました。具体的には、1ヶ月の負担増加額を3,000円までに抑えるというものです。

この配慮措置は2025年9月30日で終了しました。そのため、以降は窓口で払う金額はかかった医療費に応じて支払うこととなり、実質的に医療費が増額しています。

負担割合の変更は、毎年8月1日に行われます。前年の収入を元に、その年の8月1日〜翌年の7月31日までの割合が決定されます。前年に臨時収入があった場合は負担割合が1割→2割、2割→3割に増加する可能性がある点は知っておきましょう。

医療費を節約するためのコツ

2割負担者に対する配慮措置が終了したことで、実質的に医療費が上昇した人も少なくないでしょう。以下では、医療費を節約するための7つのコツを紹介します。ぜひ、受診する前に確認してみてください。

かかりつけ医を持っておく

体の不調が起きた時に最初に相談する、かかりつけ医を持っておくのが医療費を節約するための第一歩となります。同じ医院で診てもらえれば、自分の体の状態を理解してもらえるので、変化に気づいてもらいやすくなります。

初診や再診料などで上乗せ料金が発生する心配もありません。検査が必要な時は大病院への紹介状を書いてもらえるのも、かかりつけ医を持っておくメリットです。

はしご受診をしない

医療機関は最初の受診時に初診料が設定されており、通常の診察代よりも割高な医療費を請求されます。かかりつけ医を決めずに、新しい医療機関を受診していると、その都度割高な初診料を支払い続けることになります。

また、医療機関を変えると毎回検査を行うため、検査代も支払う必要があります。医療費を節約するためには、かかりつけ医を決めて同じ病院で受診をしましょう。

時間外の受診は極力避ける

診療時間外や休日の受診は、割り増しの医療費が設定されているケースが多く、普段と同じ診察内容でも料金が高くなりがちです。時間外加算は時間外・休日・深夜の3種類に分かれており、初診か再診かによっても金額が以下のように異なります。

時間外加算の種類	初診	再診
診断時間外	850円	650円
休日	2,500円	1,900円
深夜	4,800円	4,200円

参照元：けんぽれん

通常の診察時間に受診していれば3,000円だった場合でも、時間外であれば4,000〜8,000円近い金額になるケースもあります。極力、時間外での受診は避けて診察時間内に診てもらうようにしましょう。

保険証は常に携帯する

保険証を忘れた状態で受診すると自由診療の扱いとなり、医療費を一度全額負担しなければなりません。後から申請を行うと、療養費として自己負担分以外のお金の払い戻しを受けられますが、手間も時間も必要です。

また、払い戻しの金額は協会けんぽでは保険診療の額を元に計算しますが、医療機関は自由診療として自由に金額の設定が行えます。そのため、払い戻しを受けても自己負担額が通常よりも多くなる可能性があります。少しでも医療費を抑えるなら、健康保険証を忘れず携帯しておくと安心です。

薬局にはおくすり手帳を持参する

薬局を利用する際は、おくすり手帳を持参しましょう。薬の調剤には「薬剤服用歴管理指導料」が発生しますが、おくすり手帳があると少しだけ料金が下がります。

初めて訪れる薬局や手帳がない場合は530円、3割負担なら160円が発生します。しかし、手帳を持っていると410円、3割負担なら120円になります。数十円の差額も、積み重なれば大きな差となっていくため、忘れずにおくすり手帳を持参してください。

ジェネリック医薬品を活用する

ジェネリック医薬品とは、特許が切れた新薬と同じ有効成分で製造されており、国が新薬と同等であると認めた薬のことです。成分は同じでも開発費が少なく済むため、安くなっているのが特徴で、国や協会けんぽでも使用を推奨しています。

薬の種類によっては、3〜5割近く費用が下がるケースもあります。同じ効果で薬代を抑えられるので、ジェネリック医薬品へ切り替えも検討してみましょう。

医療費控除を利用する

1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告によって医療費控除が利用できます。還付金を受け取れる可能性もあるため、医療費が高い時は活用しましょう。医療費控除の計算は、次の式を使って行います。

• (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-(10万円または総所得金額等の5％のうちいずれか少ない額)

年間の総所得金額が200万円以上なら10万円、200万円未満なら総所得金額の5％を基準に計算を行います。支払った医療費が戻ってくる可能性もあるため、年間で10万円以上の医療費が発生した際は、忘れずに確定申告で控除の申請を行いましょう。

健康を維持するためのポイント

医療費を節約するためには、健康維持も欠かせません。年齢が上がっても健康でいるために、意識しておきたいポイントを5つご紹介いたします。

規則正しい生活を送る

健康を維持するためには、決まった時間の就寝・起床、食事を取るなど、規則正しい生活が欠かせません。毎日の生活リズムが決まっていると、体の疲労も蓄積されにくく、元気な状態を保ちやすくなるでしょう。

また、高齢者になると睡眠が浅くなりやすく、不眠になる人も多くいます。睡眠に不安がある人は睡眠に関する専門医に相談して、深く眠れるように取り組んでみてください。

適度な運動習慣

健康維持には、適度な運動習慣も必要です。毎日ウォーキングやプールで歩くなど、負荷が軽い運動を続けると、健康を維持しやすくなります。体力があれば元気に過ごせますし、怪我の予防にもつながります。日々の運動習慣は自己肯定感も高まるので、心の健康にも良い影響を与えるでしょう。

周囲の人とのつながりを持つ

家族だけではなく、趣味の友達や近所の人など、社会的なつながりを持っておくのも大切です。会話をすることで活力が得られますし、一緒に運動や趣味を楽しめれば健康習慣も長続きしやすくなります。ボランティアへの参加などは、年齢に関係なく多くの人と交流できる機会です。

心の健康にも注意

心の健康は、体の健康にも影響を与えます。うつ病や認知症などは、不眠症や食欲不振など体にも影響を及ぼす症状が出ることもあります。気分が塞ぎがち・何事にも気力が湧かない・面倒と思うことが増えたという時は、精神科などで一度相談してみましょう。

定期的な通院をする

体の異変を見逃さないためには、定期的な通院や健康診断などが大切です。特に不調を感じていなくても、異変が起きている可能性はあります。病気の早期発見ができれば、さまざまな選択肢を取れる可能性もあるため、ぜひ通院や健康診断を受診してください。

まとめ

後期高齢者医療制度の基本や、2025年10月から変更された点について紹介しました。後期高齢者医療制度は原則75歳の人が加入しており、収入状況に応じて窓口での負担割合が1〜3割になる制度です。

2022年10月からは2割負担が新設され、一定収入以上がある人は2割の自己負担で受診となっています。実質的な医療費の引き上げに備えるには、医療費の節約や健康維持が欠かせません。ぜひ、今回ご紹介したポイントを押さえて、医療費を節約してみてください。