ペアローンとは？収入合算との違い、メリット、デメリットや注意点

ペアローンとは夫婦2人で借りる住宅ローン

ペアローンとは、住宅ローンを借りる際に夫婦や親子2人でローンを組む方法です。単独でローンを組むよりも借入額が大きくなるため、1人では購入できない住まいでも購入できる可能性が広がる方法といえます。

ペアローンを利用する場合は、互いが互いの連帯保証人となり、同じ金融機関で住宅ローンを2つ契約することになります。もし、住宅ローンの契約者が返済できない状況になった時には、責任を追う必要があります。

また、ペアローンを利用した場合、購入した物件に同居する必要があります。住宅の所有権は共有名義で、共有する所有権の持分は、それぞれが負担した割合に応じて決められる場合がほとんどです。

ペアローンと収入合算との違い

収入合算とは申込者本人の収入に加えて、配偶者や親子の収入を合算して住宅ローンを組む方法です。合算した金額をもとに住宅ローンの審査を受けられる仕組みですが、収入合算者は連帯保証人となる必要があります。

さらに、収入合算の場合は単独で住宅ローンを申し込む条件を全て満たしているうえで、収入合算者の条件も満たす必要があります。収入合算者は親族が多いですが、金融機関によっては、同居予定の婚約者や同性パートナーでも利用できます。各金融機関で詳細を確認しましょう。

なお、収入合算では連帯保証型と連帯債務型の2つがあります。

ペアローンのメリット

ペアローンには、単独でのローンや収入合算にはないメリットが存在します。今回はペアローンのメリットを、4つご紹介します。

借入額が単独ローンよりも大きくなる

ペアローンは2人で借り入れをするローンのため、単独では借りられなかった金額を借りられるようになります。住宅ローンは申込者の年収や勤務歴、資産状況などによって借り入れ可能額が決定されます。返済能力が高いと判断された場合は、借り入れ可能額も大きくなる仕組みです。

ペアローンは返済能力のある人が2人でローンを組むため、より多くの金額を借りられるようになります。例えば、夫婦2人の収入がほぼ同額だった場合は、単独ローンよりも倍の金額が借りられます。

単独ローンでは希望する物件を購入できなくても、ペアローンを利用すると物件を購入できるようになるでしょう。夫婦2人の収入が同じ程度あり、安定した職業である場合は魅力的な部分です。

それぞれが住宅ローン控除の対象になる

ペアローンは2人がそれぞれ住宅ローンを利用するため、2人ともが主債務者です。そのため、それぞれが住宅ローン控除を利用できる状態となり、節税にもつながります。控除される期間は原則10年間、最大で13年間です。

もし2024年に入居した場合、借入限度額は最大で5,000万円。毎年末に、住宅ローン残高の0.7％が所得税や住民税から控除となります。2人が同時に控除を受けられるため、単独ローンや収入合算よりも高い税制メリットを得られるでしょう。

住宅ローン控除は入居した年や住宅の種類によって、対象となる控除額が異なります。まずは、事前にどの程度の控除が受けられるのか確認しましょう。

参考：国土交通省「住宅ローン減税」

団体信用生命保険をそれぞれつけられる

団体信用生命保険とは、債務者が全額返済をしないうちに死亡または、所定の高度障害などになった場合に住宅ローンの残債が完済される保険です。単独ローンの場合は、債務者が死亡してしまった場合に、残された家族が住宅ローンの返済をせずに住み続けられるようになります。

ペアローンではそれぞれが団体信用生命保険に加入できるため、自身に万が一のことがあった場合に自身の分のローンの返済義務がもう一方の人にいくことはありません。保険が適用された分、残債が軽減されるため、万が一のリスクに備えるためには大切な手段の1つです。

収入合算を利用した場合は、債務者のみが団信に加入できるため、収入合算者が死亡した場合でも住宅ローンの返済に関する変化はありません。住宅ローンは20〜30年と長期間の返済となるため、万が一に備えておくと安心して返済を進められます。

金利や借入額を各自で決められる

ペアローンは同じ金融機関で住宅ローンを申し込む必要がありますが、同じプランを契約する必要はないため、借入額や返済期間などは個別に決められます。返済期間の選択ができるため、年齢差の大きい夫婦でも借り入れができるでしょう。

また、金利もそれぞれ別のタイプを選択できるため、夫は固定金利を妻は変動金利を選ぶといった利用も可能です。異なる金利タイプを選択しておくと、金利の上昇リスクに対して柔軟に対応できます。

ペアローンを利用すると借入額を大きくできるほか、あらゆるリスクに対して備えられるようにもなります。負担を減らして住宅ローンを利用したい、収入が夫婦2人で安定している場合は、ペアローンの利用をご検討ください。

ペアローンのデメリット

ペアローンには当然デメリットも存在し、単独ローンや収入合算にはないリスクが存在します。どのようなデメリットがあるのか、しっかりと確認したうえで、ペアローンの利用を検討しましょう。

離婚時の返済負担が変化する

万が一ローンを組んだ後に離婚した場合、ペアローンを解消する必要があります。家を売却して住宅ローンを解消する、ペアローンを一本化して、どちらかが住みながら返済を続けるといった方法が主な解消策です。

ペアローンを一本化する場合は、繰り上げ返済などを行わないとローンの債務者を1人に変更できないとする金融機関が多くあります。そのため、しっかりとした資金の用意と返済計画が必要となるでしょう。

売却をする場合は、双方が合意したうえで行います。家の価格がローンの残高を上回った場合は、売却後の余剰資産を財産分与することになります。しかし、ローン残高よりも売却価格が下回る場合は、差額を自身の財産による補填が必要です。もし、補填ができない場合は離婚後も返済が続くため、協議が難航するでしょう。

1人が亡くなっても、もう1人に対して返済義務が発生する

ペアローンは住宅ローンをそれぞれで契約するため、それぞれが団信に加入できます。契約者が亡くなった場合、その分の残債は保険によって返済されるため、亡くなった人の分までローンを返済する必要はありません。

しかし、もう1人が利用している住宅ローンには影響がないため、そのまま返済を続ける必要があります。単独ローンは契約者が亡くなってしまった場合、保険によって残債を返済し、配偶者などに返済の義務は発生しません。

ペアローンを利用する場合は、2人で返済していくのを前提とはしつつも、もしどちらかが亡くなった場合でも、問題なく返済できるかどうかを検討しておく必要があります。

1人の収入減が大きく影響する

ペアローンはどちらか1人の収入が減った場合、もう1人が2人分のローンを負担する形となるため、家計に大きな影響があります。住宅ローンの返済期間中に退職や転職、子育てなどによって収入が減少する可能性があるでしょう。

こういった際に、当初考えていた返済計画が大きく崩れてしまいます。退職をした場合は所得税が発生しないため、住宅ローン控除も受けられなくなり、節税効果も受けられなくなります。

ペアローンを利用する場合は、もしどちらかが退職をしても1人で返済を問題なく進められるのか、事前にシミュレーションをしましょう。また、2人でも話し合いをしておき、問題なく返済できる計画を用意しておくと安心です。

手数料なども2人分になる

ペアローンはそれぞれが住宅ローンを契約するため、2本分のローンに必要となる手数料などの諸費用が必要です。主に発生する諸費用は事務手数料のほか、収入印紙代司法書士への報酬などがあります。事務手数料は都市銀行と、ネット銀行によって異なります。

少しでも事務手数料を抑えたい場合は、低めに設定している銀行へ申し込みましょう。また、司法書士への報酬も司法書士によって異なるため、価格の低い司法書士への依頼をご検討ください。

諸費用が2倍になりますが、住宅ローン控除を受けられるため、諸費用でかかる金額以上の節税を受けられる可能性もあります。ペアローンのメリットとデメリットを比較し、しっかりと検討したうえで申し込みしましょう。

新たなペアローンの団体信用生命保険が誕生

2024年3月にペアローンを組む夫婦向けに、ネット銀行や大手銀行から新たなペアローンが発表されました。従来までのペアローンは2人がそれぞれ団信に加入するため、どちらかに万が一のことがあっても、もう1人の住宅ローンの残債に変化はありませんでした。

今回発表されたペアローンでは、「連生団体信用生命保険」が適用となっています。夫婦などのペアの、どちらか一方に万が一のことがあった場合、2人両方の住宅ローンの残債が保険で完済されます。保険適用となる条件に変わりはなく、がんや高度障害と判断された場合に適用となります。

ペアローンの利用がおすすめの人とは

ペアローンと収入合算、単独ローンのどれを利用するか悩んでいる人は多いでしょう。

ペアローンは、夫婦やペアの2人が安定した収入を得ており、収入に開きがない場合に利用が向いています。負担を分散できるほか、節税などのメリットも得られるため、2人でしっかりと返していける人向けです。

夫婦2人で働いているが収入にやや開きがある場合は、収入合算を検討しましょう。単独でローンを申し込むよりも、多くの額を借りられる可能性があります。ただし、連帯保証人となる人にも前年分で200万円以上の収入が必要です。

単独ローンは、家計の大半以上を1人の収入で賄っている場合に向いています。収入合算は連帯保証人にも年収200万円以上が必要となるため、配偶者が扶養の範囲内で働いている場合は収入合算の条件には該当しません。

それぞれに利用条件やメリット・デメリットが存在するため、特徴を理解し、自分たちに合ったローンへ申し込みましょう。

まとめ

ペアローンの特徴から、収入合算との違いについてご紹介しました。ペアローンは夫婦や親子など2人で住宅ローンをそれぞれ契約し、住宅購入に資金をあてます。1人で借りるよりも借りられる金額が大きくなる、それぞれが住宅ローン控除を受けられるといったメリットがあります。

ただし、団信はそれぞれが加入するため、1人が亡くなってももう1人の住宅ローンの残債は残り続けます。そのほか、離婚した場合にペアローンを解消するためには、売却か一本化が必要となりますが、スムーズに進みにくく時間がかかる場合がほとんどです。

夫婦2人の収入が安定しており、同程度の場合であるという人は、ペアローンへの申し込みを検討してみてもよいでしょう。