教育費に不安がある人多数！子供の進学にはいくらかかる？貯めるコツや活用できる制度をご紹介

将来の教育費に不安がある人は8割以上

ソニー生命保険が2025年1月28〜29日に行った「子どもの教育資金に関する調査」で、子どもの教育費に不安を感じている人は、全体の8割になるとわかりました。特に不安を感じているのは、小学生〜高校生の親です。

また、教育費を不安に感じる理由としては「物価の上昇」「教育資金がいくら必要かわからない」「収入増加ができない可能性があること」といったものが挙げられています。現在の経済的な状況のほかに、子供が将来どのような進路を選ぶかによって、必要となる教育費用も変わる点も不安なポイントです。

子供の教育費に必要な金額とは

子供の教育費に必要な金額として、4年制の大学に通った場合の1年間の学費を見てみましょう。

大学区分	授業料、その他の学校納付金	修学費、課外活動費、通学費	合計
国立	48万100円	11万8,500円	59万8,600円
公立	46万5,700円	11万7,300円	58万3,000円
私立	116万100円	14万8,000円	130万8,100円

参照元：日本学生支援機構 「令和4年度学生生活調査」

国公立大学の場合は年間で約60万円、私立大学の場合は約130万円の学費が必要です。毎月だと国公立大学で約5万円、私立大学だと約11万円を用意しなければなりません。4年間の学費は国公立大学の場合は約240万円、私立大学の場合は約520万円が必要となります。さらに入学金も上乗せすると約300万円〜約600万円は、進学のためにかかるでしょう。

もし、子供が専門学校に進学した場合の学費は、以下のようになります。

専門学校区分	授業料、その他の学校納付金	修学費、課外活動費、通学費	合計
国立	51万2,500円	17万3,000円	68万5,500円
公立	49万7,700円	17万300円	66万8,000円
私立	118万6,400円	18万400円	136万6,800円

参照元：日本学生支援機構 「令和4年度学生生活調査」

専門学校の方が、4年制の大学に進学するよりも必要な学費は高くなっています。専門学校へ進学する場合は、大学と同等かそれ以上の費用を備えておく必要があるでしょう。

教育費を支払う4つの方法

家計の状況に応じて、将来の教育費を用意しておきましょう。

貯蓄

教育費を支払う方法として、貯蓄から捻出する方法があります。子供が小さい時から教育費用をコツコツと貯めておけば、いざ進学となった時に慌てずに費用を用意できます。場合によっては、祖父母から教育資金の援助を受けられることもあるでしょう。教育資金の贈与は特例を利用すると、最大で1,500万円まで非課税で行えます。

奨学金

奨学金とは、経済的な理由で修学が難しい学生に対して、学費の貸与や給付を行う制度です。日本学生支援機構や自治体、学校などさまざまな民間団体や公的機関が用意しています。

日本学生支援機構の場合、奨学金の種類は返還不要の給付型と、返還が必要な貸与型の2種類があります。また、貸与型にも無利子で借りられる第一種奨学金と、有利子で借りられる第二種奨学金に分かれており、家計の状況などによって利用できる奨学金が変わります。

教育ローン

教育費を借り入れして支払う方法もあります。教育ローンは国が運営するものと、金融機関が運営するものの2種類があります。国の教育ローン(教育一般貸付)は、日本政策金融公庫が扱う公的な教育ローンです。貸付の上限額は350万円で、学校への納付金のほか受験費用や教材費などに利用できます。利用条件には、世帯年収の上限が決められています。

金融機関の教育ローンは、各金融機関で独自に用意しているローンです。それぞれに設定されている条件を満たしていれば申し込みができるため、国の教育ローンの条件を満たしていない人でも申し込みできる場合があります。借り入れ可能な額は金融機関によって異なるため、申し込みの際に確認しましょう。

学資保険

学資保険は教育費を積み立てるための貯蓄型の保険で、子供の進学時や満期のタイミングで教育資金を受け取れる金融商品です。親に万が一のことがあった場合には、保険料の支払い免除や保障の継続などがされるため、安心して資金を用意できる点がメリットです。

大学進学のタイミングで満期となる商品を選べば、進学費用の心配を減らせるでしょう。将来に向けて、確実に教育資金を貯めたい人に向いています。

教育費を貯めるためのコツ3つ

教育費を貯めるためのコツを、3つご紹介します。どのようなポイントを意識すればいいのか、ご確認ください。

毎月貯蓄する

教育費を貯めるためには、子供が小さい時から毎月教育用の貯蓄を行いましょう。例えば、子供が生まれてから毎月1万円を貯蓄した場合、18年間で216万円が貯まっている計算です。毎月少額でも継続して貯蓄をしていれば、大学の学費の一部を用意できるでしょう。ただし、貯蓄の開始時期が遅くなると、その分将来の学費が家計を圧迫する可能性があります。

子供が大学へ進学するかわからない時でも、できるだけ早いうちから始めておくと安心です。貯蓄をする際は、家計に影響のない範囲で行うようにしましょう。少しでも早く教育費を貯めたいからと無理な貯蓄計画を立てては、継続が難しくなります。毎月の収入と支出のバランスを考えたうえで、無理なく継続できる金額を貯蓄しましょう。

児童手当やお祝い金も教育費とする

貯蓄以外に教育費を用意するコツとして、児童手当やお祝い金、お年玉なども教育費として貯めておくようにしましょう。児童手当とは18歳までの子供がいる家庭に、毎月1万〜1万5,000円を支給する制度です。

0歳〜18歳までの総額は約230万円となるため、貯めておけば十分な教育費となります。また、進学の際にもらうお祝い金なども、教育資金として貯めておくと、数十万円のプラスになります。貯蓄と一緒に、児童手当やお祝い金も教育費として貯めておきましょう。

NISAなどを活用する

教育費を用意する際は、貯蓄と組み合わせてNISAなどの投資も活用すると、より効率よく貯められるでしょう。NISAのつみたて投資枠を活用すれば、コツコツとお金を増やしていけます。つみたて投資枠は年間120万円まで投資ができ、配当や売却益は非課税です。

非課税保有限度額は1,800万円まで、長期・分散・積立に適した商品の中から、目的に応じた商品を選んで投資を行えるのが特徴です。NISA専用の口座をNISAを取り扱っている金融機関から選んで開設ができ、場合によっては毎月100円からでも投資が行えます。

教育費を支払えない場合に発生する問題

もし教育費の用意ができず学校へ支払いができないと、どのような問題が発生するのでしょうか。以下では、教育費を支払えない場合に起こる問題を3つご紹介します。

除籍や退学になる

大学に進学した後に教育費が足りなくなり、支払いができなくなると、除籍や退学処分となる可能性があります。納入期限に間に合わなかったからといって、すぐに除籍になるわけではありません。しかし、督促を受けても納入しない場合は、処分が出る場合があります。

大学によっては復籍できる場合もありますが、その際には手続きのための手数料などが必要となるため、学費以外のお金も必要になります。なお、大学進学の際に入学費の支払いできなければ、入学自体が取り消しとなる可能性もあります。せっかく合格した大学を卒業できないとならないよう、教育費の準備や計画は入念に行っておきましょう。

将来に影響が出る

学費の支払いができず大学に入学できなかったり、中退したりした場合、子供の将来に影響が出る可能性があります。本人の意思とは異なり、家庭の経済的な事情が原因となると、子供の就業意欲などにも影響するでしょう。子供の可能性を狭めないためにも、できる限り教育費を準備し、将来に備えておきましょう。

信用情報に影響が出る

奨学金や教育ローンを利用している人が返済できなくなると、信用情報機関に延滞記録が登録されます。信用情報はクレジットカードや各種ローンの契約や、利用情報が登録されている情報です。

もし延滞や破産などの情報が登録されると、しばらくの期間は新たなクレジットカードやローンの審査に通らない可能性があります。教育費のために無闇に借りるのではなく、無理なく返済できる金額と計画を立ててから申し込みをしましょう。

教育費を支払えない時の対策

今の状況では教育費を支払えない時の対策についてご紹介します。利用できるものはないか、ぜひ確認してください。

学校へ分納や延納を相談する

教育費の支払いが難しいとわかったら、その時点ですぐに学校側へ分納や延納に切り替えてもらえないか相談しましょう。事情によっては、対応してもらえる場合があります。学校によって必要な書類や手続きは異なるため、支払いができない可能性があるとわかった時点で、早めに相談や確認を行いましょう。

高等学校の修学支援制度を利用する

高等学校の修学支援制度は文部科学省が設けている制度で、家庭の経済状況に関係なく大学や短期大学、高等専門学校、専門学校への進学を支援する制度です。支援額は世帯収入によって、4段階に分けられます。以下はその一例です。

▼父が給与所得者、母が専業主婦、中学生の兄弟がいる4人家族で学生が自宅以外から通う場合

年収目安	授業料減免	給付型奨学金
〜600万円	多子世帯の場合：18万円(上限額の4分の1)	多子世帯の場合：25万円(上限額の4分の1)
〜380万円	23万円(上限額の3分の1)	30万円(上限額の3分の1)
〜300万円	47万円(上限額の3分の2)	61万円(上限額の3分の2)
〜270万円	70万円	91万円

年収600万円未満で、私立理工系の学部などに在籍している場合は、文系との授業料の差額が減免となります。あくまで一例のため、年収や家族構成によって金額は異なります。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度へ申し込む

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、母子家庭や父子家庭への援助を行う貸付金制度です。修学費用に関する貸付も用意されており、高校や大学へ進学するために必要なお金を借りられます。限度額がそれぞれ設けられており、私立の学校へ自宅以外から通学した場合は以下の金額が限度額になります。

学校	限度額(月額)
高校、専修学校（高等課程）	5万2,500円
高等専門学校	1～3年：5万2,500円 4～5年：11万5,000円
専修学校（専門課程）	12万6,500円
短期大学	13万1,000円
大学	14万6,000円
大学院（修士課程）	13万2,000円
大学院（博士課程）	18万3,000円
専修学校（一般課程）	5万2,500円

参照元：男女共同参画局　「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」

貸付金は授業料のほかに、書籍代や交通費などに利用できます。

まとめ

子供の教育費に必要な費用、教育費を用意する方法などをご紹介しました。子供の教育費に不安がある親は8割以上おり、物価の上昇や進路による学費の違いなどで、十分な金額を用意できるか悩んでいる人が多くいます。

子供が大学に進学した場合は、約300〜600万円の費用がかかるため、教育費の準備は重要です。貯蓄をするのはもちろん投資や奨学金、教育ローンなどを活用して子供の希望に沿った進路を実現できるよう、教育費を準備しましょう。