パートでも福利厚生は使える？条件や種類の例、人気のパートも紹介

福利厚生は、従業員の生活向上のために企業が用意している手当

福利厚生は従業員や、家族の生活向上のために企業が用意している手当を指しています。福利厚生を用意することで、従業員の満足度が上がり、生産性の向上や離職率の低下につながります。また、福利厚生の充実によって、新たな従業員の採用にもつながるでしょう。

企業にも従業員にもメリットのある福利厚生について、具体的にどのようなものがあるのかご紹介します。

法定福利厚生

福利厚生には、労働基準法や社会保障法などの法律に基づき、企業側が用意する義務のある法定福利厚生があります。具体的には、以下が法定福利厚生です。法定福利厚生は、要件を満たしていれば、正社員やパートなど雇用形態に関係なく全員が受けられます。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は企業が独自で用意しているもので、内容や利用できる条件などが異なるため、正社員とパートで待遇差が出やすくなります。企業によって利用できる条件や制度の上限などは異なるため、個別に内容を確認する必要があります。主な法定外福利厚生は、以下の通りです。

福利厚生に関係のあるパートタイム・有期雇用労働法

2020年4月1日に施行されたパートタイム・有期雇用労働法は、正社員とパートや有期雇用労働者との不合理な待遇格差を是正する目的でつくられました。パートタイム・有期雇用労働法では、基本給や賞与などの給与や福利厚生、教育訓練などのさまざまな待遇について触れています。

福利厚生に関連のある内容としては、合理的な理由のないまま正社員に適用している福利厚生を、パートに適用しないことは禁止、とされています。パートタイム・有期雇用労働法によって、パートでも正社員と同じように福利厚生が利用できる環境が整っています。

パートの福利厚生の利用現状について

パートの福利厚生利用は、どの程度普及しているのでしょうか。企業が、パートタイマーに対して実施している割合の高い福利厚生は以下の通りです。

	無期雇用パート	有期雇用パート	有期雇用フルタイム
通勤手当	60.7％	73.3％	78.1％
慶弔休暇	44.8％	52.0％	71.7％
休憩室の利用	53.4％	60.8％	63.6％
更衣室の利用	48.8％	58.7％	60.3％

正社員に実施している割合を100とした場合、いずれの制度も8〜9割の比率で実施されています。しかし、賞与や役職手当などの制度は、正社員と比較しても1〜3割程度の実施率です。福利厚生の種類によっては、正社員との差があるのが現状です。

	無期雇用パート	有期雇用パート	有期雇用フルタイム
役職手当	7.1％	9.0％	24.7％
家族手当	3.4％	6.9％	20.6％
住宅手当	2.0％	3.1％	13.7％
企業年金	1.0％	2.5％	5.9％

引用元：「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」 厚生労働省

パートの方が福利厚生を受けるための条件

パートとして働く方が法定福利厚生を利用するには、一定の条件を満たしている必要があります。以下では、社会保険制度の条件についてご紹介します。

雇用保険

雇用保険は労働者が離職や失業した時に、一時的な収入補償を受けられる制度で、保険料は労働者と雇用主で折半します。パート・アルバイトの方に雇用保険が適用される条件は、以下の通りです。

健康保険・厚生年金保険

健康保険は従業員の医療費を補償する制度で、病気や怪我の際の医療費を一部補償します。また、厚生年金保険は国民年金保険とは別に受け取れる年金で、雇用主と労働者で保険料を折半します。

健康保険・厚生年金保険は、勤務先の従業員数によって条件が異なります。勤め先の従業員数が51人以上（2024年10月～）の場合は、以下の通りです。

有給休暇

パートでも以下の条件を満たす場合は、有給休暇が付与されます。

労災保険

労災保険はどのような雇用形態であっても、対象となる保険です。勤務中や通勤時に発生した事故などで労働者側に発生した怪我や障害などに対し、経済的な保障を提供します。

パートも利用できる場合がある福利厚生の種類

企業が独自で用意している法定外福利厚生でも、雇用形態関係なくパートでも受けられる場合があります。

従業員割引

従業員割引は多くの企業で用意されており、自社商品が割引されたり、まかないが無料だったりします。例えば、アパレルであれば洋服が一定の割合分が値引きされる、お惣菜屋であれば残った商品を割引を利用して購入できるなど。特にまかないなどの制度は、日々の食費を節約できるため、嬉しい制度のひとつです。

また、自社商品のほか、自社で運営や保有する施設が利用できる場合もあります。自分はもちろん家族と一緒に利用できる場合もあるため、用意されている場合は、ぜひ活用しましょう。

家賃補助

賃貸物件に住んでいる従業員に対して、家賃の一部を補助する制度があります。出費のなかでも大きな割合を占める、家賃を負担してもらえるのは魅力的です。また、企業によっては単身者向けの社員寮や、家族で住めるような社宅を用意している場合もあります。寮や社宅でも家賃を抑えて住めるため、生活費を抑えたい人には嬉しい制度です。

健康診断

アルバイト・パートは健康診断が義務づけられていないため、福利厚生として用意されていると嬉しい制度のひとつです。そのほか、予防接種の補助を用意している場合も。今後、従業員の健康を推進する企業も増えていく見込みのため、健康診断などの福利厚生は増えていくでしょう。

子育て支援

働きやすい環境を推進させるために、出産や育児に関する支援を福利厚生に入れている企業が増えています。法律で定められている1年間の育児休業を延長しての休業のほか、保育費用の一部を企業が負担する制度など、内容はさまざまです。女性のみに関係のある制度ではなく、男性の育休休暇や、子供が学校に入学するタイミングでの入学祝い金などもあります。

正社員登用

パートやアルバイトから正社員になりたい人は、正社員登用制度が設けられているかを確認しましょう。登用条件は企業によって異なり、一定条件を満たしていれば問題ない場合や、仕事への功績を見ている場合があります。

なかには、面接や試験を用意している場合もあるため、事前に要項の確認が必要です。少しでもキャリアアップを希望している人は、正社員登用制度があるか確認しましょう。

福利厚生を利用できる可能性がある、人気のパート5選

飲食店スタッフ

飲食店のスタッフは自宅の近くで働ける場合が多く、シフトを自身の都合で選べる点からもミドルシニア世代に人気のパートです。マニュアルが用意されている場合も多く、未経験でも始めやすいところも魅力です。

飲食店で勤務する場合は、制服貸与やまかないなどの食事補助といった福利厚生を利用できるでしょう。チェーン店の場合はグループ店でも利用できる、クーポン券が配布されることもあります。

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事務・コールセンター

事務職はデスクワークが中心となるため、無理なく続けやすい仕事です。仕事の内容は資料の作成やデータ入力、電話対応などがあります。会社によっても異なりますが、制服貸与や通勤手当のほか、健康診断・正社員登用・施設割引などが利用できるでしょう。

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販売スタッフ

販売スタッフはコンビニやスーパーなど自宅の近くで働けるほか、シフトが細かく設定されている場合もあり、朝の数時間のみや、昼から夕方にかけてなど、自分の都合で働けるのは魅力的です。仕事内容はレジでの接客や品出し、棚卸し作業などがあります。

販売スタッフは制服貸与や通勤手当、従業員割引、健康診断などの福利厚生が用意されているでしょう。

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サービス業のスタッフ

サービス業はホテルやアミューズメント施設、家事代行など幅広い仕事があります。シフトの融通が効きやすいほか、未経験でも始めやすいといった魅力があります。家事代行の仕事などは、普段の家事スキルを活かして働けます。

サービス業の場合は、健康診断のほか従業員割引、施設割引、時間外勤務手当などの福利厚生を利用できる可能性があります。

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医療や看護スタッフ

介護助手や看護助手は、資格がなくてもパートとして働くことができます。また、資格を持っている場合はパートタイムの看護師や医療事務として、他の職種よりも高い時給で働けるでしょう。専門性が高い業務のため、ブランクがあっても復帰しやすい仕事のひとつです。

医療事務では昇給や賞与のほか、スタッフルームが完備されている場合があるでしょう。また、美容医療の場合は、従業員価格でサービスを受けられる可能性があります。

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まとめ

パートでも福利厚生を使えるのか、どのような福利厚生があるのかについてご紹介しました。パートタイム・有期雇用労働法によって、正社員とパートとの不合理な待遇格差が是正されており、パートでも利用できる制度は増えてきています。特に、社会保険などの法定福利厚生は企業側が設けるよう義務付けられており、条件を満たすと有給休暇も利用可能です。

しかし、会社が独自に用意している福利厚生については、普及しているものとしていないもので差があるのが現状です。福利厚生には従業員割引や食事補助などもあり、制度の内容は会社や職種によってさまざまです。福利厚生を利用して快適に働くためにも、ぜひ一度、どのような制度があるか確認してみましょう。