個人事業主が税理士に依頼するのにどのくらいの費用がかかる？選び方のポイントも解説

個人事業主（フリーランス）が税理士に依頼する場合の費用の相場

個人事業主（フリーランス）が税理士に依頼する場合の費用は、売上規模・依頼内容・契約形態などによって大きく異なります。ここでは、依頼のパターン別に費用相場と料金を決める主な要素を紹介します。

単発依頼の場合は「7万円〜15万円」程度

個人事業主（フリーランス）が単発で税理士に依頼するケースで多いのが、確定申告です。確定申告のみを依頼する場合、費用相場は7万円〜15万円程度。売上規模によって料金は変動し、目安は以下の通りです。

単発依頼は対応範囲が限られるため、「これもお願いしたい」と追加で依頼を重ねると、結果的に顧問契約より高額になる場合もあります。依頼内容をよく整理してから依頼することが大切です。

顧問契約の場合は「月額1万円〜3万円」程度

顧問契約を結ぶと、税理士が月々の帳簿処理や税務相談を継続的にサポートしてくれます。顧問料の相場は、月額1万円〜3万円程度で、年商や訪問頻度によって変わります。目安は以下の通りです。

ただし、取引量や依頼内容が多い場合は、さらに高額になることもあります。

個人事業主（フリーランス）が税理士に依頼できる業務

税理士には、税務を中心とした幅広い業務を依頼できます。ここでは、具体的にどんなサポートを受けられるのかを紹介します。

記帳代行・経理

領収書や請求書などをもとに帳簿を作成したり、会計ソフトへ入力したりといった基本的な経理作業の代行が可能です。毎月の集計や帳簿管理を任せることで、煩雑な経理にかける時間を削減し、本業に集中できます。会計ソフトの導入支援を行ってくれる税理士も多いため、必要な場合は相談してみましょう。

税務書類の作成

青色申告・白色申告や所得税・消費税の申告書を作成してもらえます。特に青色申告は、複式簿記での記帳が必要なので難易度が高く、税理士に依頼することで間違えるリスクを減らせるのは大きなメリットでしょう。控除の適用や複雑な計算も正確に処理してくれるため、安心して書類を提出できます。

税務代理

税務署や自治体への申告や届出、税務調査の立ち会いも依頼できます。税務調査の発生確率は高くありませんが、万一調査対象になった場合でも、税理士が正確な知識をもとに対応してくれるため安心です。また、修正申告、税務当局との交渉、不服申し立てまで対応可能です。

税務相談・節税アドバイス

節税方法の提案、法人化の検討、設備投資や資金調達に関する税務相談なども可能です。さらに、補助金や助成金に詳しい税理士であれば、提出資料の作成や資金の活用方法についてもアドバイスを受けられます。知識や経験がないと難しい手続きも、専門家の力を借りることでスムーズに進められるでしょう。

個人事業主（フリーランス）が税理士をつけるメリット

税理士をつけることで得られるメリットは、単なる帳簿作成や申告業務の代行にとどまりません。ここでは主なメリットを紹介します。

本業に集中できる時間が増える

確定申告の時期が近づくと、領収書の整理や帳簿付けに追われて本業が手薄になるケースも少なくありません。事業規模が大きくなるほど日常的な経理作業が増え、手が回らなくなることもあります。税理士に依頼すれば、記帳や申告業務を任せられるため、本来の仕事に集中できます。

正確な会計処理と申告ができる

正確な会計処理と申告ができることも、税理士に依頼する大きなメリットのひとつです。確定申告では、税金の計算や帳簿付けに不安を抱える人も多いでしょう。誤りがあれば、延滞税や追徴課税を徴収されるリスクもあります。特に、青色申告は複雑で専門知識が必要ですが、税理士に任せれば正しい処理を徹底でき、安心して申告できます。

効果的に節税対策ができる

納税は正確さに加えて、節税も重要視したいポイントです。経費の計上方法や特例の活用は、素人判断では難しい部分もあります。例えば、自宅兼事務所の家賃をどの割合で経費にできるか、といった判断は専門的な知識が必要です。税理士なら適切な節税アドバイスを行い、特例や控除を活用して手元に残るお金を最大化してくれます。

経営や資金繰りの相談相手になる

スポットでの依頼ではなく、顧問契約を結ぶと、経営に関する相談も可能です。税理士は、経営面での心強い相談相手にもなります。資金繰りや融資の相談、経営改善のアドバイスなど、税務を超えたサポートが受けられます。金融機関に提出する資料作成や、場合によっては同行をお願いできることもあり、経営の安定と成長を後押ししてくれます。

税務調査やトラブルにも強い

事業規模にかかわらず、個人事業主（フリーランス）も税務調査を受ける可能性はゼロではありません。税理士に申告や記帳を任せていれば、調査時にも代理対応してもらえるため安心です。

多くの場合、別途費用はかかりますが、専門家のサポートを受けられるのは大きなメリットです。契約内容に含まれるかどうかは、事前に確認しておくとよいでしょう。

個人事業主（フリーランス）が税理士をつけるデメリット

税理士をつけることは多くのメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。その代表的なものが「コスト」です。顧問契約を結ぶ場合、月額または年額での報酬が固定費として発生します。

また、確定申告や記帳代行といった個別業務を依頼する際にも、その都度料金がかかります。そのため、事業規模が小さい場合や、収支に余裕がないときには費用負担が大きく感じられることもあるでしょう。

とはいえ、顧問料は契約内容や業務範囲によって幅があります。心配な方は、あらかじめ「どんな業務を依頼したいのか」「どの程度の予算を想定しているのか」を明確に伝えておくことで、負担を抑えることが可能です。さらに、依頼内容を整理したうえで見積もりを取れば、無駄なコストを防ぎやすくなります。

個人事業主（フリーランス）が税理士に依頼するかどうかの判断基準

税理士をつけるべきかどうかは、事業の規模やライフステージによって変わってきます。ここでは、判断の目安となる代表的なケースを紹介します。

売上が年間1,000万円を超えたとき

売上が大きくなると所得税の負担も増し、節税効果を得やすくなります。ただし、税制は毎年のように改正されるため、常に最新情報を追い続けるのは容易ではありません。このタイミングで税理士に確定申告を一任すれば、適切な節税対策を講じてもらえるだけでなく、業務負担の軽減にもつながります。

課税所得が500万円を超えたとき

課税所得が500万円を超える場合も、税理士への依頼を検討するのがおすすめです。課税所得が増えると、控除の適用や節税の工夫次第で大きな差が出ます。しかし、その分申告作業も複雑になりがち。税理士に依頼することで、ミスや抜け漏れを防ぎつつ、最大限の節税効果を引き出すことが可能になります。

本業に集中する時間を増やしたいとき

事業が軌道に乗ってきた段階では、確定申告をはじめ、経理作業に多くの時間を費やすのは効率的ではありません。申告ルールに不安がある場合や、本業に専念したいときは税理士に依頼するのが有効な選択肢といえるでしょう。専門家に任せることで安心して事業に集中できます。

相続財産があるとき

相続に関する手続きは煩雑で、確定申告とは別に"準確定申告"が必要になることもあります。相続税申告や相続に関連する申告を税理士に依頼すれば、複雑な手続きをスムーズに進められます。自分の事業の確定申告とあわせて相談できるのも大きなメリットです。

個人事業主（フリーランス）の失敗しない税理士の選び方

税理士は今後大切なパートナーになる存在だからこそ、相性や対応力を見極めることが重要です。ここでは、失敗しないための選び方のポイントを紹介します。

柔軟に対応し、親身になってくれるか

依頼内容や予算は事業者によって異なるため、「訪問は不要」「数カ月に一度でよい」「記帳は自分でする」など、それぞれの要望に応じて柔軟に対応できるかは大事な判断基準です。

自分の意向を尊重せずに税理士側のやり方を押しつけてくるようでは長く付き合いづらいでしょう。親身に話を聞きながら、最適な提案をしてくれる柔軟な税理士を選ぶことが大切です。

個人事業主へのサポート実績があるか

税理士の中には、法人中心の業務に強い人と、個人事業主を多く担当している人がいます。個人事業主の場合は、同じ立場の顧客を数多く支援している税理士のほうが安心です。実績はホームページからは見えにくいため、SNSの発信内容をチェックしたり、無料相談で実際に質問してみたりするのがおすすめです。

レスポンスが早いかどうか

日々の業務の中で、勘定科目の扱いや、節税の判断、補助金の申請方法など、疑問が出てくる場面は多々あります。レスポンスが遅い税理士だと、手続きや判断が滞ってしまい、ストレスの原因になる恐れも。契約前の問い合わせの段階から返信のスピードや丁寧さを確認しておきましょう。

料金体系がわかりやすく適正か

顧問契約の報酬は月額固定でも、確定申告などは別途費用が発生するのが一般的です。そのため、業務ごとの費用や追加料金が発生する条件を確認しておくことが大切です。依頼内容を整理し、見積もりを取って比較することで、ベストな選択と適正価格での契約が叶います。

最新の税制に精通しているか

税制はほぼ毎年のように改正されるため、常に勉強し続けている税理士かどうかもポイントです。勉強熱心な税理士なら、最新のルールに沿った申告や節税アドバイスを受けられます。セミナー参加や情報発信の有無などをチェックすることで、仕事への向き合い方を見極められます。

個人事業主（フリーランス）が税理士を探す方法

税理士をつけたいと思っても、どのように探せばよいか分からない人も多いはず。ここでは、個人事業主が安心して税理士を見つけられる代表的な方法を紹介します。

知人や同業者からの紹介を活用する

知人からの紹介は、信頼性の高い方法のひとつです。特に同業者やフリーランス仲間からの紹介であれば、税理士の実力や対応力について具体的な評判を聞けるため、失敗のリスクを減らせます。普段から良好な関係を築いていれば、気軽に紹介してもらえるのもメリットでしょう。

ただし、紹介だからといって必ずしも自分に合うとは限りません。契約後に相性が合わなかった場合でも、紹介者との関係上解約しにくいこともあるため、他の方法でも候補を探し、比較検討してから決めるのがおすすめです。

税理士紹介サービスを利用する

近年多く利用されているのが、税理士紹介サービスです。希望する条件や事業規模、地域などを伝えるだけで、自分に合った税理士を紹介してもらえます。自力で探すよりも手間がかからず、選び方や依頼内容に関する相談もできる点が魅力でしょう。

また、多くのサービスは無料で利用でき、納得がいくまで複数の税理士を紹介してくれるので、「知人の紹介がない」「初めてで探し方がわからない」という人にも安心です。

まとめ

今回は、個人事業主（フリーランス）が税理士に依頼するメリットや費用の相場、選び方のポイントなどについて紹介しました。

税理士は、確定申告や記帳の代行といった基本的な業務だけでなく、節税アドバイスや経営相談、税務調査への対応など、幅広くサポートしてくれます。一方で、顧問料などのコストがかかる点はデメリットでもあります。そのため、売上規模や課税所得、本業にかけられる時間などを踏まえて、依頼するかどうかを判断することが大切です。