生涯年収とは？平均や生涯収入の増やし方などを紹介

生涯年収とは

生涯年収とは新卒入社以降、生涯で得る収入のことです。生涯賃金とも呼ばれ、労働の対価として得た賃金の総額を指します。

基本給だけでなく、残業代やボーナス・退職金も含まれる場合があり、一般的には手取り金額ではありません。しかし、働きだす年齢は人によって異なります。休業したり、定年後に再就職したりと働く期間もさまざまです。そのため、生涯年収は人によって異なると理解しましょう。

生涯年収の平均はどのくらい？

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計－労働統計加工指標集－（2022年版）」によると、生涯年収は学歴ごとに違いがあります。

	大学・大学院卒	短大卒	高卒	中卒
正社員（男性）	2億6,190万円	2億960万円	2億500万円	1億9,400万円
正社員（女性）	2億1,240万円	1億7,250万円	1億4,960万円	1億4,610万円
非正規雇用（男性）	1億5,990万円	1億2,610万円	1億2,610万円	1億2,870万円
非正規雇用（女性）	1億2,410万円	1億920万円	1億400万円	1億860万円

男女別で見てみると、男性の方が生涯年収は高い傾向にあります。待遇格差などが是正されても、出産・育児による休職や、正社員を退職して雇用形態を変えたりすることが影響していると考えられます。

参考：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2022 労働統計加工指標集」

ライフイベントによる生涯支出

生涯で使うお金、生涯支出は平均約3億円とされています。その中でも大きな支出が生じるライフイベントについて説明します。

結婚費用

ゼクシィの「結婚トレンド調査2022」によると、挙式や披露宴、ウェディングパーティーなどの結婚費用の総額平均は303.8万円。ご祝儀の総額平均は180.4万円で、自己負担額の平均は147.3万円です。また、約70％の方は親・親族から平均は162.7万円の援助があるとわかりました。ご祝儀や親からの援助額は増えていますが、その分結婚費用の総額が増え、自己負担も多くなっています。

参考：ゼクシィ「結婚トレンド調査2022」

出産費用

厚生労働省の調査によると、平均出産費用は46.7万円。公的病院は私的病院より平均出産費用が低かったり、私的病院は病院によって費用が異なったりするため、どのような病院で出産するかで費用が変化します。出産費用は年間平均1％ほど上昇しているため、今後さらに支出が増えると考えられます。

参考：厚生労働省 保険局「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）の結果等について」

住宅購入費用

人生において、住宅購入費用は大きな支出です。注文新築住宅の購入費用平均は5,436万円、分譲戸建住宅は平均4,214万円、分譲集合住宅は平均5,279万円。また、中古戸建住宅は3,340万円、中古集合住宅は2,941万円という結果になりました。新築だけでなく、中古でも大きな支出が必要なことがわかります。

参考：国土交通省 住宅局「令和４年度 住宅市場動向調査報告書」

教育費

子どもがいる場合、教育費も大きな支出となるでしょう。大学卒業まででかかる平均費用は約1,060万円、これは幼稚園から大学まで国公立に進学した場合の合計金額です。一方、すべて私立に進学した場合は約2,500万円以上です。

これらの費用に含まれているのは教育費のみです。その他、通学費や習い事、塾などにも支出が生じるため、平均以上に備えておく必要があります。

▼各学校で卒業までにかかる平均費用

	公立	私立
幼稚園	約50万円	約93万円
小学校	約212万円	約1000万円
中学校	約162万‬円	約434万‬円
高等学校	約154万円	約316万円
大学	約483万円	文系　約690万円 理系　約821万円

参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」、日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」

親の介護費用

生命保険文化センターによると、介護に必要な資金は総額3,331万円。公的介護保険の範囲外で必要な初期費用が234万円、月々の費用は15.8万円です。この結果は、介護必要期間の平均15年1か月をもとに計算されています。また、住宅のバリアフリー化のためのリフォーム、介護用ベッドの購入などに平均74万円かかるとされています。

参考：生命保険文化センター「2021（令和３）年度 生命保険に関する全国実態調査」

老後費用

家計調査年報（家計収支編）によると、65歳以上の夫婦の必要支出は月23万6,696円、単身の方で14万3,139円だとわかりました。平均寿命は男性で約81歳、女性で約87歳。夫婦で15年間過ごすとすると、総額は約4,320万円。公的年金の収入を考えると、少なくとも1,300万円～2,000万円の費用が必要です。

参考：総務省「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」

生涯年収を増やすには？

ライフイベントの大きな支出に備えたり、安定した暮らしを送ったりするためには生涯年収を増やす必要があります。本章では、生涯年収を増やす方法を紹介します。

現職でキャリアアップを目指す

キャリアアップするためには資格の取得やスキルアップなどが必要ですが、資格・スキルは自分の市場価値も高めてくれます。業務に活かして活躍することで社内での評価もあがり、昇進につながるでしょう。また、人事考課制度で重視されている部分を理解し、そのスキルを伸ばすのもおすすめです。例えば、積極的にコミュニケーションを取ることも1つのスキルです。

転職を考える

現職の給与や昇進制度に不満がある場合は、転職を考えるのも1つの方法です。しかし、すぐに決断するのではなく事前に会社に相談し、基本給や手当の交渉などを行いましょう。また、自分のスキルを活かせるように仕事内容を見直したい意思も伝えることもおすすめです。現状と将来を考えて、転職を考える必要があります。

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支出を減らす

収入の増加が期待できなくても、支出を減らせば貯金額を増やすことができます。まずは固定費である住居費や保険料、電気代、ガス代、スマホ代など、毎月の支出を見直してみましょう。どの程度使っているのかがわかれば、電気やガスを節約したり、格安スマホに買い替えたりするなど対処できます。

副業をする

副業が可能なら会社なら、副業をするのも生涯年収を増やす方法です。副業には在宅でできるエンジニアやライター、ブロガーなどさまざまな職種があります。また、副業でスキルが上がれば本業でも活かせるでしょう。しかし、副業を始めるときには注意点もあります。

年間20万円以上収入を得ると確定申告をする必要になったり、熱心に副業に取り組めば本業に支障が出たり、健康にも影響があるかもしれません。そのため、副業は無理をしすぎず、会社とのトラブルや健康への影響が生まれないように考慮しましょう。

貯蓄を徹底する

徹底して貯蓄すれば、生涯年収を増やせます。収入の一部を預貯金に回せば、計画性をもって貯蓄できます。定期預金を行ったり、貯蓄用の口座をつくったりして貯蓄を徹底しましょう。また、積立式定期預金を活用するのもおすすめです。

資産運用を始める

資産運用によって生涯年収を増やせる可能性があります。預貯金は超低金利のためお金が増えることはほとんどありません。そのため、ある程度貯蓄が増えたら資産運用を検討してみましょう。資産運用をスタートするときは、リスクを抑えられ、運用益に税金がかからないものがおすすめです。

例えば、つみたてNISAがあげられます。つみたてNISAは月1,000円から投資できるもので、長期的にコツコツ積み立てて資産形成ができるものです。はじめは少額からはじめ、慣れてきたときに投資額を増やせばさらに多くの資産を得られるでしょう。

また、iDeCoも初心者におすすめの投資方法です。iDeCoとは私的年金のことで、60歳以降に老齢給付金を受けられるものです。月5,000円から投資できるため、少ない負担で資産形成できます。

まとめ

生涯年収は2億1,568万円ほど得られると言われています。しかし、その額は職種など状況によって異なります。また、ライフイベントで大きな支出があるため、安定した暮らしのために生涯年収を増やすことが必要です。将来安定した暮らしを送れるよう、今回紹介した生涯年収の増やし方を参考にしてみてください。