健康保険の任意継続制度とは？切り替え手続きの方法や注意点、国保との比較も解説

健康保険の任意継続制度とは

健康保険の任意継続制度とは、これまで働いた会社の健康保険を、退職後も最大2年間までは継続して加入ができる制度です。会社に入社した際、企業の健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）を通して、社会保険に加入します。

退職後は次の職場が決まっている時は、新しい職場の健康保険に加入しますが、決まっていない時は、以下の3つの中から選ぶことになります。

ただし、任意継続制度は、以下の条件を満たしていないと希望していても利用できません。

任意継続の加入期間は、原則として「退職日の翌日から最長2年間」です。2年を過ぎたあとは、国民健康保険や新しい勤務先の健康保険に入る必要があります。

国民健康保険との違い

健康保険の任意継続制度と、国民健康保険の違いを解説します。どちらの保険に加入するか悩んでいる人は、以下の表を見て違いを確かめてみてください。

	任意継続制度	国民健康保険
加入期間	最大2年間	74歳まで
加入手続き期限	退職日から20日以内	退職日から14日以内
加入条件	退職前2ヶ月以上の被保険者期間	他の健保に加入していない
保険料	加入先の健保に応じて計算	前年の所得などをもとに計算

任意継続制度は手続きから最大2年間加入できますが、2年以降は別の保険に加入する必要があります。国民健康保険は別の保険に切り替え手続きをしない限りは、74歳まで加入可能です。

保険料については、任意継続制度は退職時の標準報酬月額によって計算されますが、国民健康保険は前年の所得や世帯構成などをベースに自治体ごとに決まった方法で計算を行います。所得が多かったり、世帯の加入者が多かったりすると保険料は高くなる傾向にあります。

任意継続制度への切り替え手続き

健康保険の任意継続制度へ切り替えをする際の流れや、書類についてご紹介します。どのような流れで手続きをするのか、事前に確認しておくと安心です。

手続きの流れ

任意継続制度を利用する際、注意すべきなのは申請期限がある点です。申請は退職日の翌日(資格喪失日)から、20日以内となっています。期限は法律で決められているので、原則延長は認められていません。

例えば、9月30日に退職すると、10月1日が資格喪失日となり、申請期限は10月20日です。協会けんぽの場合は、20日目が土日祝日であれば、期限は翌営業日となります。退職後に必要書類を用意したら、退職前に加入していたら健康保険組合か、協会けんぽに提出をします。

必要書類

任意継続制度を利用する際は、以下の書類を準備する必要があります。

「任意継続被保険者資格取得申請書」は、協会けんぽなどの各健康保険組合のサイトなどで、ダウンロードや印刷ができます。基本は「任意継続被保険者資格取得申請書」があれば問題ありませんが、状況によっては住民票の提出を求められる時があります。

また、被扶養者がいる場合は、追加で被扶養者(異動)届などの追加書類が必要です。被扶養者と別居している際は、生計維持関係を証明するために、預金通帳の写しなどの仕送りの事実がわかる書類が必要になります。

提出方法

書類の提出は、基本的に郵送かオンラインのどちらかです。申請期限は「必着」のため、普通郵便では配送が遅れた場合に、期限内に届かないリスクがあります。郵送する際は、簡易書留やレターパックなど、配達記録が残る方法を選択し、控えは必ず保管しておきましょう。

電子申請に対応している健康保険組合もあります。マイナポータルなどを利用するので、自宅にいながら手軽に申請ができます。スマホから24時間土日も関係なくできるため、手間を減らしたい人は、オンライン申請の利用可否を加入先へ確認してみてください。

任意継続制度に関する注意点

任意継続制度を利用する際に、気をつけておきたいポイントをご紹介します。後悔しないためにも、事前にご確認ください。

資格喪失の可能性がある

任意継続制度は加入から最大2年間の期限がありますが、期限内でも状況によっては資格を喪失する可能性があります。あくまでも「退職後も同じ健康保険に加入し続けることを、特例で認める制度」のため、継続に関するルールが厳しく設定されています。

特に保険料の支払いが1日でも遅れると、翌日から資格喪失となります。遡っての再加入もできないため、支払いが遅れた際は、その時点で国民健康保険か家族の扶養に入る手続きが必要です。うっかり口座残高が不足していたなどでも、即資格喪失となるので、納付忘れを防ぐ工夫が重要です。

退職前には申請できない

任意継続制度の手続きは、退職日の翌日以降からとなるため、退職前にはできません。退職が決まった段階で早く進めたいという人も多くいると思いますが、早めに提出をしても受理されません。申請期間は資格喪失日から20日以内となっているため、必ず期間内に書類を提出し、手続きを進める必要があります。

書類不備で期限を過ぎる可能性がある

任意継続制度は資格喪失から20日以内に手続きが完了しないと、利用できません。そのため、もし提出した書類に不備があると、健康保険組合から返送されて再提出を求められます。

しかし、書類のやり取りに時間がかかると、再提出をしても期限を過ぎてしまい、受理されないケースがあります。よくあるのは、以下のような不備です。

間に合わなかったとならないように、必ず提出前に不備がないか確認しておいてください。

任意継続制度を選ぶ時のポイント

任意継続制度を利用するか、国民健康保険に切り替えるか悩んでいる人は多くいます。どちらを選ぶのが良いか、判断ポイントを解説します。後悔しないためにも、自分にはどちらが合っているかを、以下でご紹介する内容を確認して判断してください。

保険料で比較する

任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶかの判断材料として、保険料は重要な要素です。

任意継続は標準報酬月額を基に計算します。上限額が設定されているので、在職中の収入が高い人は国民健康保険と比較すると、保険料が割安になる可能性があります。ただし、在職中は会社と保険料を折半していますが、任意継続では会社負担がなくなり、全額自己負担です。

国民健康保険の計算は、前年の所得が基になります。世帯の加入人数も保険料に影響するので、加入者が多いと保険料は高くなります。ただし、保険料の軽減措置が用意されているため、会社の倒産や解雇など被保険者側に非がない場合は、半額や全額免除が適用されるケースがあります。

個人の状況によって保険料が変わりますので、自分の状況で計算をシミュレーションし、どちらが良いかを判断してください。

給付内容を見る

基本的に任意継続制度でも、国民健康保険でも、医療機関での自己負担割合が原則3割である点に違いはありません。しかし、付加給付については内容が異なります。

任意継続については、独自の付加給付が充実しており、人間ドックの費用補助や保養所の利用補助などが設けられているケースがあります。1ヶ月の医療費自己負担額の上限が、法定より低く設定されている付加金制度などもあるでしょう。在職中と同じ制度が利用できるのは、任意継続の強みとなります。

国民健康保険は、給付は法律で決められた範囲が基本となるため、独自の付加給付はありません。手厚い給付内容が欲しい人には、任意継続が向いているでしょう。

扶養で判断する

扶養家族がいる場合は、保険料の計算方法が異なります。任意継続の場合は被保険者本人のみの保険料で、配偶者子どもなどの被扶養者も保険に加入できます。扶養家族の人数が多くても追加の保険料は発生しません。扶養人数が多い場合は、任意継続の方がお得になる可能性があります。

国民健康保険は、原則世帯の人数分だけ加入者が増えます。家族が1人増えるごとに「均等割」が加算されるため、同じ所得でも世帯人数が多い方が、保険料は高くなります。場合によっては、任意継続と国民健康保険では、同じ世帯でも年間数十万円の差が出ることもめずらしくありません。

任意継続制度のメリット・デメリット

任意継続制度には、どのようなメリット・デメリットがあるのか気になる人も多いでしょう。以下では、任意継続制度を選択するメリットとデメリットをそれぞれご紹介いたします。

任意継続制度のメリット

任意継続制度に加入する主なメリットは、以下の5つがあります。

扶養家族が多い場合は、任意継続を利用した方が、国民健康保険に加入するよりも保険料を抑えられる可能性があります。また、収入が高い人も上限の関係で安くなるでしょう。会社を退職した後に、すぐ継続加入の手続きが完了すれば、退職前と同じ健康保険制度を継続できるのはメリットです。

また、国民健康保険には用意されている、福利厚生を利用できるのも強みとなります。保養所やホテルの割引や介護サービスの割引など、さまざまなサービスを利用できるので、全体の出費を抑えられるでしょう。

支払った保険料は社会保険料控除の対象となるため、確定申告の際には全額所得から控除が可能です。節税にもつながるので、ぜひ活用してください。

任意継続の場合、要件を満たしているなら家族の扶養を外さずに、そのまま継続できます。保険料を安く抑えられるうえ、退職前と同じ内容を引き継げるのはメリットです。

任意継続制度のデメリット

メリットが多い任意継続制度ですが、デメリットも存在します。どのような点がデメリットとなるのか、以下では3つご紹介いたします。

任意継続制度に加入すると、保険料が国民健康保険よりも高くなる場合があります。収入金額によっては、国民健康保険の方が安くなる人もいます。健康保険組合や協会けんぽなどの保険料は、会社に在籍している際は会社と折半になるので、安く抑えられるケースがほとんどです。

しかし、任意継続制度の場合は全額自己負担となるため、保険料がこれまでの倍になります。人によっては、国民健康保険よりも保険料が高くなるでしょう。

任意継続制度は保険料の滞納に対して厳しいルールが設定されており、1日でも滞納すると加入期間内であっても即資格喪失となります。一度任意継続の資格を失うと再取得はできません。資格喪失しないためには、忘れずに納付を行ってください。

まとめ

健康保険の任意継続制度は、退職後も最長2年間、これまで加入していた健康保険を継続できる制度です。扶養家族をそのまま加入させられるほか、健康保険組合によっては付加給付や福利厚生を利用できるメリットがあります。

一方で、保険料は全額自己負担となり、納付期限を過ぎると資格を喪失するなど注意点もあります。退職後は任意継続、国民健康保険、家族の扶養といった選択肢があるため、それぞれの保険料や給付内容を比較したうえで、自分に合った制度を選びましょう。