働き方に独立という観点を取り入れる！
- 独立・起業
- 公開日：2021年12月 3日
新型コロナウイルス感染症の拡大で、私たちの生活は一変しました。これまでの働き方を見直すきっかけになっただけでなく、働き方の制度に疑問を持つ人も増えました。今回は、働き方に着目しながら“独立”という観点を見て参ります。
日本は起業に消極的？
みなさんは、イスラエルが起業大国であることをご存じでしょうか？
イスラエルは人口はおよそ850万人の小さな国であるのに、毎年約1400社のスタートアップが誕生し、現在は約6000社のスタートアップ企業が存在する世界有数のスタートアップ大国なのです。また、最近ではアップルやグーグル、マイクロソフトといった世界的企業が生産拠点をイスラエルに移しています。
では、日本はどのくらいのスタートアップ企業があるのかと見てみると、2020年にイスラエルではおよそ950社のスタートアップが誕生しているのに対し、日本ではおよそ560社とその差は歴然としています。
なぜ、イスラエルは日本よりも起業家が多いのでしょうか。その背景には、日本人の起業に対しての関心の低さがあると言われてます。例えば、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、中国の7カ国で「起業に無関心である」割合を比較した場合、アメリカ21.6％やオランダ23.9％、ドイツ32.1％に比べ、日本人の割合は75.8％と圧倒的に高いのです。
つまり、そもそも「起業したい！」と考える人が日本にはあまりいないというのです。さきほどの例に出したイスラエルでは、「フツパ精神」が起業大国に大きく貢献しているそうです。これは、大胆さや図々しさを表す言葉で、例え困難な状況でも果敢に挑戦する姿勢を表しているといい、イスラエル国民の精神に根付いている言葉です。
日本では起業するにあたって、「起業家の教育制度が十分ではない」、「安定的な雇用を求める意識が高い」、「生活が不安定になることに不安を感じる」など、挑戦するよりも失敗を恐れた言葉が並び、挑戦よりも安定を重んじる風潮にあります。これでは始める前から失敗しないために、スタートの一歩を踏み出す人が少ないことが窺えます。
※データ元「起業家精神に関する調査 令和２年 みずほ情報総研株式会社」
広がる働き方の多様性
日本でも働き方改革が進んでいますが、世界各国でもその動きは加速しています。
スペインでは、「週休3日制」つまり「週4日32時間勤務」を国全体で導入することを検討しています。この試みについてスペイン政府は「今は、経済を再建しなければならないとき。労働者の生産性を向上させ、心身の健康を改善し、環境への影響も減らすことができる、未来に向けた政策だ」と表明しています。
また、ニュージーランドのアーダン首相が「週４日勤務（週休３日制）」の導入を企業に呼び掛け、話題になっています。実際、日本でもいくつかの企業が週休3日制度を試験的に取り入れ、成果を出しているのを見ると、週休2日、1日8時間労働は現代の働き方に合っていないのかもしれません。
週休3日での休みが増えた分、その時間を活用して自分の好きなことで起業する人もいれば、完全にオフにして趣味に力を入れる人も。その時間の使い方は様々だといいます。もしかすると、"会社員という働き方が古い"と言われる日が遠くない未来に来ているのかもしれません。
誰もが自分らしく働くために
とはいっても、組織を離れて自分の力だけで働いていくのには金銭面や知識面での不安を覚えますよね。そこで、現在の日本で独立を考えた場合に活用できる主な制度をご紹介します。独立を考えている人にとっては背中を押してくれますので、是非知っておくとよいでしょう。
生涯現役起業支援助成金
40歳以上の中高年齢層の起業を支援する助成金です。
従業員の雇用創出のためにかかった費用等が助成されます。助成金額の上限や助成率は年齢で異なり、対象費用ごとの上限費用も設けられています。
起業者が40～59歳までの助成率は2分の1以内で、上限は150万円以内です。また、60歳以上の場合は助成率が3分の2以内となり、上限は200万円となります。
地方再生中小企業創業助成金
地域の活性化や雇用を生み出すことを目的とした助成金制度で、指定の地域で開業することが要件となります。受給できる金額は、地域や条件によって異なります。
地域創造的起業補助金
開業にかかる経費などを新しい雇用や需要を生み出すことで、地域経済の活性化を目的としています。補助を受けることができるのは、補助対象として認められている経費の2分の1以内です。補助金額の範囲は外部に資金調達がない場合と外部に資金調達がある場合で異なりますので、注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金
この補助金制度は、従業員が少なく規模の小さい事業が対象となっています。補助の上限額は50万円で、補助率は3分の2以内です。補助を受けられる対象の業種が限られているのと、従業員が一定以下であることや、申し込みの時点で起業していることが条件なので、申請する前には必ず確認するようにしてください。
子育て女性起業支援助成金
子育て世代の女性を支援するこの助成金制度も、開業地域の指定があります。12歳以下の子供と同居していることや、雇用保険の加入期間が5年以上あるかなどいくつかの条件はありますが、資格の取得費用や子どもを預けておく施設に掛かる費用など、子育てする女性に嬉しい幅広い費用が支給の対象となっています。
まとめ
どんなことでも新しい一歩を踏み出すには、勇気が入ります。特に、独立をする場合は金銭的なことや周りに相談者がいないことで不安が募ることもあるでしょう。
しかし、"案ずるより産むが易し"で行動に移し、自分らしい働き方を目指すことも、一回しかない人生を豊かに生きるためには必要なことかもしれません。